【保存版】保育士の給料・年収データ【2026年版】｜年齢・施設形態・地域差を比較

最終確認：2026年8月

「保育士の給料は本当に安い？」「自分の年収は平均より低い？」「転職すると上がる可能性はある？」と気になっている方も多いでしょう。

2026年現在、保育士の給与水準は以前より改善しています。

こども家庭庁によると、保育士等の処遇改善では人事院勧告を踏まえた公定価格の人件費改定などが続いており、令和6年度には10.7％の改善が行われました。

ただし、すべての保育士の給与が一律に10.7％上がったという意味ではありません。

実際に受け取る給与は勤務先・地域・経験年数・役職・各種手当によって異なります。

本記事では、2026年8月時点で確認できる公的統計を中心に、

• 保育士の全国平均年収
• 年齢別の平均年収
• 地域による給与差
• 私立・公立・小規模保育など施設形態による違い
• 平均年収より低い場合に確認すること
• 年収を上げるための現実的な方法

を整理します。

保育士の平均年収は427.6万円｜2026年最新データ

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、令和7年賃金構造基本統計調査をもとに、保育士の全国平均を次のように掲載しています。

出典：厚生労働省「職業情報提供サイト job tag 保育士」／令和7年賃金構造基本統計調査

前年の令和6年調査では平均年収406.8万円でした。

そのため、古い記事で見かける「保育士の平均年収は400万円前後」という情報より、現在確認できる統計では高くなっています。

ただし、427.6万円を12で割った金額が毎月の給与になるわけではありません。

年収には賞与なども含まれるため、基本給や毎月の手取りとは分けて考える必要があります。

求人票の月給と平均年収は別物

job tagでは、ハローワーク求人統計の全国の求人賃金について、令和8年3月は月額23.9万円と掲載されています。

一方、実際に働いている保育士の平均年収は427.6万円です。

この差が生まれる理由の一つは、

• 賞与
• 時間外手当
• 役職手当
• 処遇改善
• 住宅手当などの各種手当
• 勤続による昇給

があるためです。

転職先を比較するときは「月給○万円」だけではなく、賞与・手当・想定年収まで確認してください。

年齢別｜保育士の平均年収

令和7年賃金構造基本統計調査をもとに年齢別年収を整理すると、次のようになります。

※「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出した参考値。出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

20代前半では350万円前後ですが、25〜29歳になると400万円近くまで上がっています。

40代では450万円を超える年齢層もあり、年齢・経験の蓄積とともに平均年収が上がる傾向が確認できます。

ただし、これは同じ人が毎年必ずこの水準まで昇給することを意味するものではありません。

年齢が上がると年収が上がりやすい理由

主な理由として、

• 勤続による基本給の上昇
• 主任・副主任などへの昇格
• キャリアアップ研修を通じた役職・処遇の変化
• 経験年数に応じた手当
• 賞与額の変化

などがあります。

一方、勤務先によって給与テーブルは異なります。

同じ30代、40代でも施設によって年収に差があるため、年齢だけではなく勤務先の給与制度を見ることが重要です。

地域差｜保育士の給料は都道府県で変わる

保育士の給与は地域によっても異なります。

令和7年賃金構造基本統計調査の都道府県別データをもとにした平均年収上位例は次のとおりです。

※平均年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で算出。都道府県別の順位は調査年によって変動します。出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 都道府県別」

重要なのは、「都会なら必ず高い」という単純なランキングではないことです。

実際、令和7年調査では山梨県や静岡県も上位に入っています。

地域差が生じる主な理由

• 地域ごとの賃金水準
• 最低賃金
• 自治体独自の補助・手当
• 保育士の需給
• 住宅関連支援
• 施設の運営主体
• 調査対象となった労働者の年齢・勤続年数

など複数の要因があります。

また、都道府県平均だけで転職先を選ぶのもおすすめできません。

東京都で年収460万円の求人と、地方で年収420万円＋低い住居費の求人では、可処分所得の差が年収差ほど大きくないこともあります。

地方から東京で働くことを検討している方は、地方から東京へ保育士転職する流れを解説した記事も参考にしてください。

施設形態別｜私立・公立・小規模保育で給与は違う？

こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」では、保育施設ごとの職員給与も公表されています。

賞与の12分の1を含めた常勤職員の給与月額を見ると、次のような違いがあります。

出典：こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」。給与月額には令和5年度賞与の1/12を含みます。

このデータでは、公立保育所の常勤保育士が私立保育所より高い結果です。

しかし、単純に

「公立なら必ず高い」「小規模なら必ず安い」

と判断することはできません。

平均経験年数も異なるためです。

また、公立保育士は自治体の採用試験を受けるケースが一般的で、民間保育園への転職とは採用方法も異なります。

保育士の処遇改善で給料は上がっている？

保育士の処遇改善は現在も続いています。

こども家庭庁によると、令和6年度には人事院勧告を踏まえ、公定価格上の保育士等の人件費について10.7％の改善が行われました。

さらに令和7年人事院勧告に伴う公定価格上の人件費改定率5.3％は令和7年12月に適用されています。

ただし、こども家庭庁は、令和7年賃金構造基本統計調査について、

• 令和7年分の改定は調査賃金に影響していない
• 令和6年の10.7％改定についても年間賞与等へ完全には反映されていない

と説明しています。

つまり、今後の統計でさらに変化する可能性があります。

処遇改善等加算とは？

処遇改善等加算は、単純に国から保育士個人へ直接振り込まれる手当ではありません。

教育・保育施設等への給付に加算し、職員の賃金改善などにつなげる仕組みです。

令和7年度から制度が一本化・見直しされています。

そのため求人を見る際は、

「処遇改善あり」

だけではなく、

• 毎月の給与へ含まれるのか
• 賞与として支給されるのか
• 一時金なのか
• 基本給はいくらか
• 支給条件があるか

まで確認すると比較しやすくなります。

自分の年収が平均より低い場合に確認すること

平均年収427.6万円より低かったとしても、すぐに「待遇が悪い」とは判断できません。

特に20代では、全国平均より低いこと自体は珍しくありません。

まず次の項目を確認してください。

たとえば年収400万円でも、

残業が少ない・家賃補助が大きい・年間休日が多い

職場なら、年収430万円で残業が多い職場より生活満足度が高い場合があります。

独自ヒアリング｜保育士12名に聞いた給与の実感

当メディア編集部が2024〜2025年に、都内および地方で働く保育士12名へ匿名でヒアリングしたところ、給与額だけではなく、住宅費や手当によって生活への感じ方が異なるという声がありました。

※当メディア編集部が実施した匿名ヒアリングを、個人を特定できない形で要約・再構成しています。公的統計ではありません。

東京・私立保育園／20代後半

「手取りは22万円弱。家賃補助があったため生活できたが、補助がなければかなり厳しかった」

大阪・公立こども園／30代前半

「年収だけ見ると悪くないが、支出もあるため額面ほど余裕がある感覚ではなかった」

中部地方・私立保育所／40代

「処遇改善が給与に反映されていた。ただし役職がついても大幅に給与が変わるわけではなかった」

3人の例だけでも、

給与額だけでなく、住居費・手当・昇給制度まで見ないと待遇の良し悪しを判断できない

ことが分かります。

保育士が年収を上げるための現実的な方法

年収を上げる方法は「転職」だけではありません。

次の順番で考えると、自分に合う方法を選びやすくなります。

1．現在の給与テーブルと昇給条件を確認する

最初に、

• 毎年の昇給額
• 役職についた場合の手当
• 処遇改善の支給方法
• 資格・研修による待遇の変化

を確認します。

あと1〜2年で昇給や役職登用が期待できる場合、すぐ転職するより現在の園へ残る方が有利なケースもあります。

2．役職・キャリアアップを目指す

保育現場では、

• 副主任保育士
• 専門リーダー
• 職務分野別リーダー
• 主任保育士
• 園長

など、経験や勤務先の制度に応じたキャリアがあります。

キャリアアップ研修や施設の役職制度を確認しましょう。

3．住宅支援・自治体独自制度も含めて比較する

基本給だけでなく、借り上げ社宅制度や住宅手当などが利用できる職場もあります。

たとえば月2万円の住宅支援があれば、年間では24万円の差になります。

額面年収だけでは見えない重要な比較項目です。

4．別の施設・法人の求人と比較する

同じ地域・同じ保育士でも、法人によって給与テーブルや賞与、年間休日は異なります。

転職するか決めていなくても、

「自分と同じ経験年数なら他園ではいくら提示されているか」

を確認すると、現在の待遇を客観的に判断できます。

5．転職を検討する

現在の職場で、

• 昇給がほとんどない
• 役職についても給与差が小さい
• 残業に対して給与が見合わない
• 住宅手当などがない
• 他園と比べて明らかに給与条件が低い

という場合は、転職も選択肢になります。

ただし、

「転職すれば必ず年収が○万円上がる」とは限りません。

求人票の想定年収・賞与・手当を比較して判断してください。

給与アップを重視して探したい方は、給料アップを重視した保育士転職サービス比較も参考にしてください。

転職サービスを使うときに比較するポイント

保育士向け転職サービスを使う場合も、単純に「高年収求人があります」という言葉だけで選ばないことが重要です。

確認したいのは次の項目です。

担当者がつくサービスなら、

「年収430万円以上」

だけではなく、

「基本給○万円以上、年間休日120日以上、残業月10時間以内」

のように条件を具体的に伝えた方が比較しやすくなります。

よくある質問

まとめ｜平均年収だけでなく「自分の条件」と比較する

2026年8月時点で確認できる最新データでは、保育士の全国平均年収は427.6万円です。

年齢別では、

• 20〜24歳：約350.4万円
• 25〜29歳：約399.5万円
• 30〜34歳：約422.1万円
• 40〜44歳：約455.0万円
• 45〜49歳：約475.9万円

となっています。

また、給与は地域や施設形態によっても違います。

こども家庭庁の経営実態調査では、賞与込みの給与月額は、

• 私立保育所の常勤保育士：約34.1万円
• 公立保育所の常勤保育士：約36.3万円

でした。

重要なのは、「全国平均427.6万円より高いか低いか」だけで判断しないことです。

基本給、賞与、住宅手当、処遇改善、年間休日、残業時間、将来の昇給まで含めて比較してください。

現在の待遇に疑問がある場合も、すぐ退職する必要はありません。

まず現在の給与明細と他園の求人条件を比較し、「今の職場に残る」「条件交渉する」「転職する」のどれが自分に有利か判断するのが現実的です。

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